行政書士法人 古屋事務所では、スムーズに貨物(トラック)事業を始められるよう、

下記の運送事業の許可申請から運輸開始までしっかりとサポートいたします。
また許可取得後の諸問題、増車減車申請、実績報告書、

事業報告書などの報告書類の作成、提出代行についても対応いたします。

 

一般貨物自動車運送事業

から 許可まで

1.お問い合わせ

2.ご計画内容の確認、許可要件の診断

3.許可申請書の作成・必要書類の準備

4.運輸支局に許可申請書を提出

5.役員法令試験対策
  ※法令試験は隔月(奇数月)に実施

6.許可証の交付(約4ヶ月後)・

       登録免許税の納付

一般貨物自動車運送事業許可

から 運輸開始

1.運行管理者・整備管理者の選任の届出

2.運送約款の認可申請

3.車両の登録(緑ナンバーへの変更)

4.運賃料金表の作成、届出

5.運輸開始届の作成、届出

     (許可から1年以内)

6.事業開始

一般貨物自動車運送事業
運輸開始後

1.巡回審査指導

2.事業計画変更認可申請
  ※車両台数、住所、営業所、休憩・睡眠施設、車庫の変更等

3.運送約款の変更認可申請

4.運送事業の譲渡譲受の認可申請

5.監査、行政処分の相談

6.定期報告書類の作成、提出
  ※事業報告書(毎事業年度の経過後        100日以内)

  実績報告書(前年4月1日から

        3月31日までの期間に係るもの)